とにかく株式会社を設立しよう | 定年ジョイ - 卒サラ起業塾

とにかく株式会社を設立しよう

会社を設立するには費用と時間がかかり、法人としての社会的責任も発生します。常識的には、まず具体的な事業構想と経営計画がなければ、会社を設立しても無駄と言えます。サラリーマンが脱サラで会社を設立する場合には、サイドビジネスとして準備をしたうえで、やっていける目途が立った段階で会社を設立するのが賢明です。

しかし、定年退職での卒サラ起業の場合は脱サラとは状況が異なります。3月末退職なら、4月1日からの自分の容れもの、存在場所を確保するために、まずは株式会社を設立しましょう。株式会社以外にも合同会社、合資会社、合名会社、個人事業主などの形態があり各々メリット・デメリットがありますが、新会社法⁽2006年5月1日施行)により株式会社の設立が簡単になったので、社会的認知度の高い株式会社を迷わず選択しましょう。

株式会社設立にかかる最小限の費用は約20万円です。

  • 司法書士の書類作成・サービス料:安いところで1万円程度
  • 公証人役場に支払う定款認証関係の費用:約42,000円
  • 法務局で支払う登録免許税(印紙代):⒖万円

これ以外に、法人印鑑セット(数千円から色々あり)、個人印鑑証明書、会社設立登記後に法務局で取得する必要のある履歴事項全部証明書・法人印鑑証明書(各々5通程度)、交通費、事務用品費、等々の費用がかかるので、仕上がり総額25万円、と思ってください。

この25万円はあなた(発起人=株主=代表取締役)が支払い、会社設立後に創業費用として計上することになるので、領収書はちゃんとキープしておいてください。

会社設立後にかかる主な費用:

  • 社会保険料(あなた=唯一の従業員のための厚生年金保険と健康保険):月給により保険料が変わりますが、仮に月給を10万円とすると社会保険料の会社負担+個人負担の合計月額は約27,000円です。扶養家族である配偶者分も含まれた費用です。会社を設立しない場合は、あなたと配偶者の各々が国民年金に加入し、健康保険料も払うことになります。
  • 法人住民税の均等割り、年間7万円(赤字でもかかります)

単純に言って、5年間にかかる最低限の費用は創業費25万円と法人住民税の均等割り 7万円 x 5年 = 35万円の合計で65万円です。毎月会社からもらう給料を全額会社に返す(あなたから会社への貸付金)ことにすれば65万円で5年間回っていきます。実際には月給からは源泉徴収分が差し引かれたり、会計ソフト代などの出費もあるので、余裕を見て5年間で100万円としましょう。

すなわち、資本金100万円あれば、事業で損をしない限り5年間回ることになります。また、月給を10万円とした場合(簡単のため社会保険料の会社負担を含めて10万円とした場合)、5年間の給与総額は600万円となり、あなたから会社への貸付金なしで5年間回すには700万円の資本金が必要という計算になります。会社として収益を得ることに自信があれば資本金は100万円でよいと思います。


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こんにちは、びん郎です
今日は。若干写真が若作りですが(フナッジー改め)びん郎です。

びん郎とは?
高校時代に塾の教師が「びん郎(敏郎)か、しゅん郎(俊郎)か?」と聞いて「びん郎です」と返事したため。Googleで「びんろう」と検索すると、ヤシ科の植物「檳榔」と出るので気に入っている。

プロフィール:
商社マンとして8年間米国在住歴あり、メーカーで国際事業部門、バイオ、ヘルスケアの研究開発を経験。定年退職してインターネット起業。

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